「つみたてNISA」VS「iDeCo」、節税効果が高いのはどっち？FPが徹底解説
将来に向けて、コツコツお金を増やすための制度として、「つみたてNISA」と「iDeCo」があります。どちらもお金を増やしながら、「節税」できることがメリットです。ただ、節税のメリットが分からない、節税をするなら「つみたてNISA」と「iDeCo」のどちらがいいのか知りたい、といった方も多いのではないでしょうか？
今回は、つみたてNISAとiDeCo、それぞれの節税のメリットと、どちらが節税効果が高いのか解説をします。
「つみたてNISA」と「iDeCo」、制度を簡単におさらい
「つみたてNISA」と「iDeCo」は、長期の積立・分散投資に適した制度です。それぞれの制度の特徴を簡単におさらいしましょう。
「つみたてNISA」は、投資の上限額は年間40万円です。そして、最長20年間、利益が非課税になるメリットがあります。
「iDeCo」は、60歳まで積み立てをして、60歳以降にお金を受け取る制度です。投資の上限額は、加入者の職業によって異なります。例えば、お勤め先に企業年金制度がない会社員の方であれば、毎月の上限額は、2万3千円です。
「つみたてNISA」と「iDeCo」、どちらも節税効果がある
「つみたてNISA」と「iDeCo」は、年間の投資の上限額や投資期間に制限はあるものの、制度の範囲内でコツコツ積み立てし続けることで、将来まとまったお金が作りやすい制度です。その理由は、運用益に対して、税金がかからないことです。
「つみたてNISA」の節税効果
つみたてNISAの節税効果は、投資の利益に対して税金がかからない（非課税）ことです。通常、株や投資信託の利益に対して20.315%（源泉分離課税）の税金がかかります。つまり、この利益に対して、20.315%の部分がつみたてNISAの節税効果になります。
「iDeCo」の節税効果
「iDeCo」の節税効果は、利益に対して20.315%の税金がかからない(非課税)こと、さらに、積立期間中にも節税効果があります。積立期間中、積み立てたお金（掛金）は、全額所得控除にできるため、所得税や住民税の節税ができます。節税できる金額は、加入者の年収や掛金によって変わってきます。
「つみたてNISA」VS「iDeCo」節税効果の比較
年収500万円の会社員の方が、毎月2万円を年利3%で20年間運用した場合の節税効果を、比較してみましょう。
つみたてNISAの節税効果から解説します。銀行預金で積み立てた場合、480万円を貯めることができます。一方で、つみたてNISAの場合、653.7万円を準備することができます。非課税制度がない投資の場合、利益（173.7万円）に対して、20.315%が課税されます。税金は、352,871円です。つみたてNISAは、この税金がかからないことがメリットです。
「iDeCo」の節税効果は、つみたてNISAの非課税効果に加えて、積立期間中の節税効果があります。
積み立てたお金は、全額所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が減税されます。今回のケースで、年収500万円の会社員の方の場合、1年間で4万8千円の節税効果があります。節税できる金額は、年収や積立額に応じて変動しますが、長期間続けることで、大きな節税の効果が見込めます。
節税効果は「iDeCo」の勝利
節税の観点では、積み立て期間中の節税効果は、「つみたてNISA」にはないメリットであるため、「iDeCo」の方が節税効果があるといえるでしょう。また、iDeCoは、60歳まで積み立てができる制度であるため、65歳まで積み立てできる期間が20年以上ある方にとっては、積み立てできる期間が長い分、それだけ節税効果も大きく得ることができます。
「iDeCo」の注意点
節税効果は「iDeCo」の方が優れていますが、デメリットも大きく2つあるので注意しましょう。
まず1つは、60歳まで原則、お金を引き出せないことです。節税をしながらコツコツお金を着実に貯めていくという目的には適していますが、投資をしている間、お金が必要になった場合には「iDeCo」で積み立てたお金を使うことはできません。
もうひとつは、口座開設時の手数料(2千829円）と運用期間の手数料（毎月105円）がかかることです。「iDeCo」は毎月5,000円から始めることができますが、投資金額が少ないほど、手数料負担が大きくなってしまうデメリットがあります。
まとめ
将来のお金を準備するための方法として、節税ができる「つみたてNISA」や「iDeCo」といった制度は最適です。「つみたてNISA」と「iDeCo」を比較すると、積み立てをしながら、所得税や住民税の節税ができる「iDeCo」の方が節税の効果が大きいといえるでしょう。ただし、60歳までお金が引き出せないことや、投資額が少額の場合、投資金額に対して毎月の手数料の負担割合が大きくなってしまうといった注意点もあります。節税という視点だけに捉われず、何の目的でお金を準備していきたいのか、ご自身の収入や支出を踏まえた上で、毎月いくらの投資額が適切なのかといった点も非常に大事になってくるので、気になった方は、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
この記事を執筆したファイナンシャルプランナー紹介
小峰一真（こみねかずま）
２級ＦＰ技能士/証券外務員2種/住宅ローンアドバイザー｜ 明治大学政治経済学部卒業
大手国内証券会社、外資系保険会社を経て、前職では独立系FP事務所に創業から携わっていました。資金計画作成、住宅購入相談、資産運用、保険相談など全般的に得意で、セミナー講師も担当しています。趣味はゴルフと読書、スポーツ観戦（横浜Fマリノス、明治大学ラグビー部を応援！）です。
