ふるさと納税とは?魅力と節税の効果について徹底解説!

倉知洋平
  • マネー
  • 税務

国が誘致している制度に「ふるさと納税」があります。自治体にも寄付者の双方にメリットがある仕組みです。年末にかけてどこの自治体に寄付をするのか、金額はいくらにするのかなど話題になるテーマのひとつです。これから、ふるさと納税を始めてみようと思っている方、検討されれている方、どのような制度なのか知りたい方に向けて、ふるさと納税の制度の中身と、節税の効果ついて解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい好きな自治体に寄付をする制度 です。寄付をすると、寄付金の使い道を選ぶことができ、地域に貢献することができます。また、寄付の返礼品として地域の特産品を受け取れる点や、ふるさと納税の手続きをした本人の所得税の還付、住民税の控除が受けられる魅力的な仕組みです。
生まれ故郷の都道府県や市区町村を応援したい、返礼品を受け取りながら税金対策をしたい方にはお勧めの制度です。

ふるさと納税の魅力は、自治体に寄付をして貢献をしながら、寄付をした本人にも地域の特産を受け取れたり、寄付した金額に応じて税金対策になることです。
具体的には、つぎの3つがふるさと納税の魅力です。

お礼の品がもらえる

多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」として寄付者に届けています。自治体としては「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっています。

寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税は、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。

税金の控除が受けられる

ふるさと納税は、控除上限額内で寄付を行うと、寄付金額の合計から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税の節税効果

ふるさと納税は、控除上限額の中で、2,000円を超える部分について税金が控除 されます。所得税と住民税の控除額の計算の仕組みを解説します。

・所得税からの控除額の計算
所得税からの控除額=(ふるさと納税額ー2,000円)×所得税の税率

所得税の控除額は、上記の計算で決まります。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

・住民税(基本分)の控除額の計算
住民税からの控除額(基本分)=(ふるさと納税額ー2,000円)×10%

住民税からの控除の基本分は、上記の計算で決まります。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

ふるさと納税の寄付金の控除額には、上限があります。上限金額は、寄付者本人の収入やほかの控除などの状況、ご家族構成によって変わります。具体的な控除上限額については、お住いの市区町村の住民税っを担当する部署でご確認ください。

必要なお手続き

ふるさと納税は、控除上限額内で2,000円を越える部分については税金の控除があります。控除を受けるために必要な手続き方法は、「確定申告」をする、もしくは「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請を行う(後述より、ワンストップ特例制度)の2種類です。ご自身に合った税金控除の手続きを選択しましょう。

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則、確定申告をする必要があります。ただし、本来、確定申告をする必要がなかった給与所得の方は、ふるさと納税を行う際に、あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」があります。「ワンストップ特例制度」について解説します。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、手続きは簡単です。ワンストップ特例制度を使うために、条件は3つあります。この条件に当てはまらない方、実行が難しい方は、ふるさと納税で控除を受けるためのお手続きとして「確定申告」することをお勧めします。

条件1)本来、もともと確定申告を行う必要がない給与所得者等であること
年収2,000万円を超える所得者や、給与以外に年間で20万円以上所得がある方、医療費控除等で確定申告が必要な方などは、ワンストップ特例制度を使うことができません。

条件2)ふるさと納税で、1年間の寄付先が5自治体以内であること
※1つの自治体に複数回寄付をした場合は、1カウントです。

条件3)ふるさと納税で、申し込みの都度、自治体への申請書と本人証明書を提出していること
※複数回申し込んだ自治体二は、同一自治体であってもその都度、申請書を提出する必要があります。

まとめ

ふるさと納税は、寄付した自治体と寄付者の双方に魅力が享受できる制度です。その中で、税金の優遇など少し複雑なところも含めて、しっかりと制度の魅力を理解して活用していきましょう。

この記事を執筆したカウンセラー紹介

倉知洋平(くらちようへい)
2級ファイナンシャルプランニング技能士/トータルライフコンサルタント

大手企業で勤務した後ファイナンシャルプランナーに転身しました。自身も投資に精を出しています。
休みの日はプロ野球観戦をしながらお酒を飲むのがもっぱらの楽しみです。

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