NISAを始める前に！デメリットをFPが解りやすく解説

2019.05.06小峰一真

NISA口座を開設する人は年々増えていて、平成30年3月末には1,100万口座を超えています。買付金額も13.9兆円となり、人気のある制度です。しかし、「NISAで株や投資信託を取引きすれば税金がかからない」と聞いても、よく分からないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、NISAの仕組みとデメリットといった基本情報から、実際に始めるにはどうしたらいいかまで詳しく解説します。

NISAとは

NISAとは、2014年から始まった「少額投資非課税制度」で、年間120万円（最大5年で600万円）までの投資で得た利益に税金がかかりません。通常、株や投資信託の利益には20.315％の税金がかかります。例えば、10万円の利益がでた場合の税金は次の通りです。

10万円×20.315％＝2万3,150円

NISAを使うと、この税金がゼロ円になり、10万円の利益がそのまま手元に残るのです。

さらにNISAは非課税なので、確定申告の必要もありません。確定申告に慣れていないサラリーマンや主婦にとっては、手間もかからず便利な制度です。

NISAにはデメリットがある

ただし、NISAには次の２つのデメリットがあります。

商品選びに知識が必要

NISAは投資の利益が非課税になるおトクな制度ですが、元本保証ではありません。また、「NISA」という金融商品もありません。NISAで購入できる金融商品は、主に「株」と「投資信託」です。

「株」は約3,500銘柄、「投資信託」は約6,000本あります。この中から自分で利益のでる商品を選ぶ必要があります。

他の口座と損益通算ができない

証券会社の口座には、次の3種類があります。

①特定口座
②一般口座
③NISA口座

NISA以外の口座（特定口座、一般口座）であれば、投資での利益と損失を相殺（損益通算）できます。しかし、NISA口座+特定口座、NISA口座+一般口座での損益通算はできません。

NISAに向いている人

NISAに向いている人は、しばらく使う予定のないまとまった余裕資金がある人です。例えば、50万円や100万円といった資金を株や投資信託で運用したい人に、NISAはぴったりです。

銀行の定期預金の金利は、年0.1％程度。100万円預けても1年で1,000円しか増えません。株や投資信託などリスク商品で運用すれば、元本割れの恐れはあるものの、5％以上の利益を得ることも可能です。

そして、NISA口座を利用すれば、利益に対して税金がかかりません。投資を始めるには、非常におトクな制度であるといえるでしょう。

NISA口座の利用状況は？

NISAの口座開設状況について解説します。

口座数と買付額の推移

出典金融庁

総口座数は、1,168万口座（つみたてNISA51万口座）となっていて、NISA口座は1,100万口座を超えていることが分かります。つみたてNISAとは、2018年から始まった新しい制度で、「積立投資専用のNISA」です。

続いて、世代別の口座開設状況を確認します。

出典金融庁

NISA口座を開設しているのは50代以上が多く、40代以下の若年層の割合は3割程度です。
NISAは、自分で金融商品を選ぶ必要があるので、投資経験の長い人が積極的に利用していると考えられます。

まとめ：プロのファイナンシャルプランナーと相談しよう

NISAの商品選びに自信のない人や、商品の選び方を教えてほしい人は、金融のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談しましょう。

プロ（FP）に相談すれば、金融商品の説明だけなく、NISA口座の詳細な仕組みについてもアドバイスしてもらえます。NISAの口座開設から、金融商品の運用まで全て任せられるのです。

金融のプロであるFPに相談して、NISAで資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

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