FPが不動産仲介手数料の仕組みについて解説します!

倉知洋平
  • マネー

私たちが、アパートやマンションなど賃貸物件を借りるときや、土地や住宅の売買をするときには、当たり前のように不動産会社を介して取引をします。そこで必ずといっていいほどかかる諸費用のひとつに、仲介手数料があります。ただ、具体的に仲介手数料の価格はどのように設定されているのか、いつ支払うのか、賃貸借と売買でどのような違いがあるのか、基準はさまざまです。本日は、不動産の仲介手数料(以下、仲介手数料について解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産会社(仲介会社)に支払う手数料のことです。住宅の売買や賃貸借の取引の際、不動産取引に精通した人でない限り、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。仲介の依頼を受けた不動産会社は、売主と買主の間に入って双方の意見の調整や契約事務などを担います。

ここでの不動産会社の仲介としての役割は、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させることです。そのため、売却物件の販売活動だけでなく、売主と買主の契約条件の調整、契約書類作成、契約から引き渡しまでの事務手続きなども行います。

仲介手数料は、住宅や土地の賃貸借、中古住宅、新築一戸建て、土地の売買といった取引の時にかかります。ただ一方で、仲介手数料がかからないケースが2つあります。ひとつは、不動産会社を介さず、売主と買主の間で直接やり取りをして契約まで行った場合です。その場合は、当然、不動産会社を介していないので手数料もかかりません。もうひとつは、物件の売却や購入の仲介を依頼したものの、契約が成立しなかった場合です。あくまで仲介手数料は、取引が成立した時に不動産会社に支払う成功報酬です。物件の売却や購入の仲介を依頼したものの、契約が成立しなかった場合は、仲介手数料はかかりません。

仲介手数料の金額と決め方

不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法で上限額が決まっています。仲介手数料の上限額の計算方法は、賃貸借と売買で異なります。

まず、賃貸借の場合です。賃貸借の場合は、貸主と借主が支払う手数料の合計額について、上限を「家賃の1カ月分(共益費・管理費などは含まれない)+消費税」と定められています。

次に、売買の場合です。まず、売買の場合は、仲介手数料は売主と買主それぞれが仲介会社に支払います。仲介手数料の上限額の計算方法は、取引する物件価格によって異なります。売買における、仲介手数料の上限は、下記のように定められています。

・取引物件価格(税抜) 400万円超
 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税

・取引物件価格(税抜) 200万円~400万円以下
 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税

・取引物件価格(税抜) 200万円以下
 取引物件価格(税抜)×5%+6万円+消費税

不動産会社が上限額を超える仲介手数料を請求した場合は法令違反になります。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼して売主と買主の間で契約が成立したときにかかります。賃貸の場合は、賃貸借契約が成立するまで原則、支払う必要がありません。売買の場合は、契約時に全額支払うケースもあれば、契約時と引き渡し時に半分ずつ支払うケースもあります。売買では、契約成立後から引き渡しまでいくつか手続きが入るため、賃貸と異なり、支払い時期が異なる場合があります。

仲介手数料を支払うタイミングは、不動産会社によって異なる場合もあるので、支払いのタイミングは事前に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

仲介手数料は、売買の場合には取引物件価格、賃貸借の場合には家賃によって金額が異なるため、一概にはいくらとは言えません。ただし、仲介手数料の仕組みを理解しておくと、事前にどれくらい費用がかかるのかといった想定ができますし、取引する上での安心材料にもなるので、しっかり理解しておきましょう。

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