保険料控除を最大限に活用する方法

将成吉村
  • 保険

保険料控除とは、年間の支払保険料から計算される所得控除のことです。今回は保険料控除の控除額の計算方法や、保険料控除を最大限に活用するコツをお伝えします。

 

保険料控除とは

保険料控除とは、個人で契約した生命保険や地震保険などについて、その支払保険料から計算した所得控除の金額のことです。

対象になる保険料は、1月1日から12月31日の間に、納税者が、自身や一定の親族のために支払った保険料が該当します。

該当する控除額がある場合、それぞれ所得控除の「生命保険料控除」と「地震保険料控除」として、確定申告や年末調整で申告します。

 

生命保険料控除とは

生命保険料控除は所得控除の1つで、前述のとおり、一定の保険契約について年間に支払った保険料から、その控除額が計算されます。

生命保険料控除の控除額は、

・一般生命保険料

・介護保険料

・個人年金保険料

の3つの区分でそれぞれ計算し、その合計額を控除額とします。

ただし、3つの区分にはそれぞれ限度額(4万円又は5万円)があり、3区分の合計額は12万円が限度になります。

【生命保険料控除の限度額】

 

生命保険料

(4万円又は5万円)

合計12万円
介護保険料

(4万円)

個人年金保険料

(4万円又は5万円)

 

生命保険料控除のうち、一般生命保険料の区分に該当する保険とは、保険会社と締結した生命保険契約などのうち、保険金の受取人が、納税者本人や配偶者、その他の親族である生命保険契約をいいます。

また、平成24年1月1日を境に、新契約と旧契約に区別され、新契約は最大4万円、旧契約は最大5万円が上限になります。

【新契約(平成24年1月1日以降の契約)】

年間の支払保険料等 生命保険料控除
20,000円以下 全額
20,000円超

~40,000円以下

2分の1+10,000円
40,000円超

~80,000円以下

4分の1+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

【旧契約(平成23年12月31日以前の契約)】

 

年間の支払保険料等 生命保険料控除
25,000円以下 全額
25,000円超

~50,000円以下

2分の1+12,500円
50,000円超

~100,000万円以下

4分の1+25,000円
100,000円超 一律50,000円

 

【例】一般生命保険料の旧契約の年間支払保険料が40,000円の場合

→ 控除額30,000円(40,000円×2分の1+10,000円)

保険料控除の計算に使用する年間支払保険料は、自分で計算せず、保険会社から送付される「保険料控除証明書」で確認します。

新契約と旧契約の両方があるときの計算例は、個人年金保険料でご紹介します。

介護医療保険料とは

生命保険料控除のうち、介護保険料の区分に該当する保険とは、平成24年1月1日以降に契約した医療保険、介護保険、所得補償保険などのうち、保険金の受取人が、納税者本人や配偶者、その他の親族である保険契約をいいます。

計算方法は、一般生命保険料の新契約と同じです。

 

年間の支払保険料等 生命保険料控除
20,000円以下 全額
20,000円超

~40,000円以下

2分の1+10,000円
40,000円超

~80,000円以下

4分の1+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

【例】介護保険料の年間支払保険料が15,000円の場合

→ 控除額15,000円(20,000円以下は全額)

個人年金保険料とは

生命保険料控除のうち、個人年金保険料の区分に該当する保険とは、保険会社等と締結した個人年金契約などのうち、原則、満60歳になってから支給される10年以上の定期又は終身の年金で、保険金の受取人が納税者本人や配偶者である契約をいいます。

【新契約(平成24年1月1日以降の契約)】

年間の支払保険料等 生命保険料控除
20,000円以下 全額
20,000円超

~40,000円以下

2分の1+10,000円
40,000円超

~80,000円以下

4分の1+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

【旧契約(平成23年12月31日以前の契約)】

年間の支払保険料等 生命保険料控除
25,000円以下 全額
25,000円超

~50,000円以下

2分の1+12,500円
50,000円超

~100,000万円以下

4分の1+25,000円
100,000円超 一律50,000円

 

計算方法は、一般生命保険料と同じです。

なお、一般生命保険料と個人年金保険料で、新契約と旧契約の双方に加入している場合、旧契約の支払保険料が60,000円を超える場合(控除額40,000円を超える場合)は、旧契約のみの保険料から控除額を計算することができます。(上限5万円)

それ以下の場合は、新旧それぞれで控除額を計算して合計し、上限4万円の範囲内で計上します。

【例】

個人年金保険料の年間支払保険料が、新契約40,000円、旧契約50,000円の場合

→控除額40,000円

旧契約が60,000万円以下なので、新契約から計算した控除額30,000円(※1)と、旧契約から計算した控除額37,500円(※2)を合計しますが、合計額は67,500円ですので、上限額である40,000円が、個人生命保険料の控除額になります。

※1:40,000円×2分の1+10,000円=30,000円

※2:50,000円×2分の1+12,500円=37,500円

地震保険料控除とは

地震保険料控除とは、生命保険料控除と同様に所得控除の1つです。

納税者本人や、本人と生計を一にする親族の住宅や家財を目的とする地震保険料が対象になります。

計算方法は次のとおりです。

【地震保険料】

年間の支払保険料等 地震保険料控除
50,000円以下 全額
50,000円超 一律50,000円

 

なお、平成19年分から廃止された「損害保険料控除」の経過措置として、一定の要件に該当する損害保険料の支払いがある場合にも、地震保険料控除として申告することができます。

対象となる損害保険料の要件は

・平成18年12月31日までに締結した契約に基づき支払った保険料であること

・満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約であること

・平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないこと

等です。

該当する保険料は、「旧長期損害保険料」と呼ばれ、次の方法で計算します。

【旧長期損害保険料】

年間の支払保険料等 地震保険料控除
10,000円以下 全額
10,000円超

~20,000円以下

2分の1+5,000円
20,000円超 15,000円

 

もし、地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合、それぞれの合計額を地震保険料控除としますが、5万円が上限となります。

 

 

保険料控除を最大限に活用するには

所得控除は、一般的に所得の高い人から控除した方が、節税額が大きくなります。

「支払った人=控除を受ける人」というのは所得控除を受ける前提ですが、たとえば夫の扶養に入っている妻が、自身の生命保険等について生命保険料控除を申告するよりも、夫が限度額まで申告していない場合は、夫が申告した方が世帯の節税効果は上がります。

理由は、所得税の税率が、所得の高い部分ほど上がる仕組み(超過累進税率)だからです。

ただし、個人年金保険料は、その受取人が本人又は配偶者である保険に限定される点に注意が必要です。

まとめ

保険料控除は、家族の誰が申告するかで世帯の節税効果が変わります。

特に夫の扶養に入るために収入を押さえて働いている方の中には、所得税や住民税が発生しない方もいます。

こうした方は、保険料控除を申告しても意味がありません。

保険料控除の活用や保障の見直しについては、FPにご相談ください。

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