在宅ワーカーが注意するべき税金のポイント

高村盛彦
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在宅で仕事をする場合、どれくらい稼いだら税金がかかるかご存じですか。在宅で仕事をする主婦の方にとって、夫の扶養の範囲内で、なおかつ税金を支払わずにすむ収入額がどのくらいか、気になることでしょう。ここでは、在宅ワーカーが意識したい税金のお話を詳しくご紹介します。

在宅ワーカーとは

在宅ワーカーは、文字通り「自宅で仕事をする人」のことをいいます。最近では、会社に雇用されながらも、在宅で仕事をする「リモートワーカー」が増えましたが、実際の在宅ワーカーの大半はフリーランスや個人事業主など、個人で収入を得ている方たちです。

当然ながら、在宅ワーカーにも納税の義務があり、一定の所得を超えると確定申告によって税金を納めなければなりません。では、その「一定の所得」とはどれくらいの金額になるのでしょうか。

在宅ワーカーも税金に注意が必要

在宅ワークでも年間で38万円以内の収入なら所得税はかかりませんし、確定申告も不要です。ただ、38万円を超えると、たとえ所得税がかからなくても確定申告をしなければなりません。

そこで、もしも在宅ワークで確定申告を行うほどの収入を得る可能性がある場合には、個人事業主として開業し、青色申告を行うことをおすすめします。

在宅ワーカーとして事業所得を得ている人は、「青色申告特別控除」といって65万円の控除が受けられます。すなわち、年間で38万円+65万円=103万円までの収入なら所得税がかからない計算になります。月収換算すると約8万5000円程度ですね。

なお、「事業所得」と実際に得られた「収入」は全くの別物です。事業所得は全体の収入から経費などを差し引いた金額のことをいいます。そして所得税は「収入」ではなく「事業所得」に対して課税されます。

例えば、1年間の収入が100万円だった場合の所得は
100万円-青色申告特別控除65万円=35万円。
事業所得は35万円となり、所得税は非課税となります。

一方、1年間の収入が120万円だった場合の事業所得は
120万円-65万円=55万円となり、所得税が課税されます。

なお、在宅ワークの年収が130万円を超えた場合、所得税にプラスして国保・年金の加入義務が発生します。月収ベースで約10万8000円です。ご主人の扶養に入っている主婦の方で、この金額を超える収入を安定して得られる見込みがあるなら、扶養を抜けて自治体で加入の手続きを行うと良いでしょう。

在宅ワーカーにおすすめの節税対策

在宅ワーカーができる節税対策をご紹介します。

青色申告届を提出する

青色申告は事業所得を得ている個人事業主が確定申告の際に65万円の特別控除を受けるもので、高い節税効果が得られます。これをしなければ「白色申告」といって、10万円しか控除を受けられないので、個人で収入を得ている在宅ワーカーは青色申告を行った方が賢明です。

通常、税務署に開業届を提出するときに「青色申告届」も同時に提出すれば確定申告で青色申告ができます。

領収書やレシートは保管しておく

個人事業主になったら、仕事のために支出したお金は経費として計上することでそれらも控除の対象となります。在宅ワークをするために購入したパソコン、ハンドメイドグッズを販売する人が商品をつくるために購入した材料などが経費にあたります。

例えば、先ほどのように年収が120万円でも経費が20万円かかった場合、経費20万円を差し引くので事業所得は
120万円-65万円-20万円=35万円
事業所得が35万円になるので所得税は非課税となります。

このように、所得を計上する際、経費を差し引ができるので領収書やレシートは忘れずに保管し、確定申告のときに役立てましょう。

扶養の範囲内での収入を得る

先述した通り、年収が130万円を超えると所得税が課税されるだけでなく、国保・年金の支払も求められます。安定的にまとまった収入が得られないうちは、月に数万円の出費が増えるのは大きな負担になるでしょう。

ある程度の収入が得られるようになるまでは扶養を抜けずに年収130万円まで収入を抑えるのもひとつの方法です。

なお、130万円だと経費の金額次第で所得税がかかるので、所得税の支払いも免れたい場合は年103万円で抑えるのが最も安全と言えます。

まとめ

在宅ワーカーも一定の金額を稼ぐと、税金を納めなければいけないことがおわかりいただけたと思います。

現在、ご主人の扶養に入っている主婦の方は、今後の働き方について話し合ってみることをおすすめします。既婚者にとっては、税金の支払い、扶養といったお金に関する話は避けて通れないものです。お互いに納得のいく結論を模索してみると良いでしょう。