【2019年度版】幼稚園無償化について解説

高村盛彦
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2019年10月、消費税が増税されると同時に幼稚園無償化が正式にスタートします。子どもを幼稚園に通わせている世帯にとっては大変ありがたい制度ですが、具体的な制度の中身を把握しきれていない方もいらっしゃるでしょう。ここでは、2019年3月現在で判明している幼稚園無償化に関する概要を詳しく解説します。

幼稚園無償化の対象となる施設

幼稚園無償化は、少子化対策の観点から子育て世帯の負担軽減を図り、幼稚園だけでなく保育所、認定こども園を利用する3~5歳のすべての子どもの利用料が月2.57万円までの範囲で無償化となります。所得制限等はなく、3~5歳のすべての子どもが対象となります。

幼稚園については、満3歳から、保育所については3歳児クラス(3歳になって迎えた最初の4月)から無償化となります。2歳児クラスで2歳から3歳になった段階ではまだ無償化にはなりません。また、0~2歳の住民税非課税世帯は月額で4.2万円までを上限に無償化となります。

なお、利用する施設によって、上限に差があったり、利用条件があったりするので注意が必要です。具体的に、どのような施設で、いくらまで無償化になるでしょうか。

認可外保育所や地域型保育なども無償化

認可外保育所または認証保育施設を利用する子どもについては、保育の必要性があると認定された3~5歳までの子どもたちが月額3.7万円まで無償化になります。他にも、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象となります。

いずれの施設も都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしている必要があります。ただ、2019年から5年間は経過措置として、基準を満たしていなくても無償化の猶予期間を設けます。

保育施設だけではない、無償化の対象となるもの

・ベビーシッター、一時預かり事業、ファミリーサポートなど
・障害児通園施設に通う3~5歳児(幼稚園、保育園、認定こども園のいずれかと障害児通園施設の両方を利用している場合、両方とも無償化)
預かり保育の無償化には「保育の必要性がある場合」に限定される

近年、共働き世帯の増加により、通常の保育時間よりも長く子どもを預かってもらう「預かり保育」の利用者も急増しています。この預かり保育についても新たに保育の必要性があると認定を受けた場合認可保育所における月額保育料の全国平均額3.7万円との差額である月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化になります。

保育の必要性の認定事由を判断するのは、各自治体にゆだねられており、保護者の就労状況や子どもの家庭環境などを考慮し決定します。共働き家庭やシングルで働いている家庭は、保育の必要性の認定事由があると判断されるため、預かり保育も無償化の対象になります。

無償化の対象とならないもの

幼稚園無償化は次の項目については対象外となり、保護者が自己負担で利用することになります。
・給食費、送迎バス代などの実費
・専業主婦(夫)家庭などで保育の必要性の認定事由に該当しないと判断された子どもの「預かり保育」
・認可外保育施設の届出をしていない認可外保育施設及びベビーシッター(※)
・習い事全般

※認可外保育施設とベビーシッターは、2019年から5年間の猶予期間を設け、指導監督の基準を満たしていなくても無償化の対象となります。

まとめ

幼稚園無償化について概要を説明させていただきました。政策を行うことは決定していますが、どのように手続きをするのかといった運用方法はまだはっきりしていません。詳しい概要が決まり次第、自治体や幼稚園などからアナウンスがあるはずです。まだまだわからないことが多い幼稚園無償化の制度ですが、実際の運用方法など、できるだけ早くに決まることを願います。